日本電信電話（NTT）と同社子会社で国内外のベンチャー企業への投資を目的として設立されたNTTインベストメント・パートナーズ（NTT-IP）は2008年5月8日、ngi groupおよび、同社子会社で3次元仮想空間サービスの開発などを行う3Di（東京都港区）の2社と資本・業務提携することで合意したと発表した。
アルカテル・ルーセント社、中国のモバイルTV市場参入に意欲
アルカテル・ルーセント社の東北アジア区首席技官Gaetan Verhegge氏によると、現在、中国の電気通信企業数社がモバイルTV放送を計画中だが、同社ではこのうち２、３社とすでに提携を結んでおり、これを機に中国のモバイルTV市場へ参入したい意向であるという。
中国が独自開発したＣＰＵ「龍芯２Ｅ」を搭載するコンピュータ「龍芯電脳」が２８日、公開された。中国科学院計算所と夢蘭集団（江蘇省）が産学協同で２００４年５月から研究、開発を続けてきたもので、開発には国と江蘇省の大きな支援も得た。
等身大の国際貢献（番外編）
日本で唯一のUNICEF（ユニセフ／国連児童基金）親善大使・黒柳徹子さん。その活動で、今年カンボジアに行った黒柳さんに現地の様子を聞いた。また、私たちが継続してできる身近な国際貢献についても語ってもらおう。
−PR− 全国的に保険料を支払った証拠がない場合の年金記録の回復審査に時間がかかり、県内でも申立件数三百二十八件のうち、二十九日までに結論を出したのは八件、2.4％にとどまっている。こうした中、総務省は二十六日付で全国一斉に計百六十一人の委員を新たに任命し、各地の委員会が拡充された。青...
竹島「教科書小委で論議を」 韓国、日本側に働きかけへ （朝日新聞）
【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、日韓の学者が参加する歴史共同研究委員会の教科書小委員会で竹島（韓国名・独島）の問題を扱うよう、日本側に働きかける方針だ。学習指導要領解説書への竹島記述を巡る問題で李明博（イ・ミョンバク）大統領が16日、日中韓による共同歴史教科書の作成を検討するよう指...
日本学術会議（金澤一郎会長）は10日、北海道洞爺湖サミットの参加国に対し、各国の学術アカデミーがまとめた「共同声明」を、福田康夫首相に手渡した。
声明は05年のサミットから提出している政策提言で、今年は主要8カ国（G8）とインド、中国など計13団体で作成した。
内容は気候変動と世界的な健康保...
米国では今年3月から4月にかけて、上院で本命視されている気候変動法案であるリーバーマン・ウォーナー法案（2008年気候変動安全保障法案）に関する経済的な評価・分析が相次いで発表された。
主要な実施主体は、全米製造業協会（NAM）／米国資本形成委員会（ACCF）の共同分析のほか、環境保護局（EPA）...
モータージャーナリスト＝清水 和夫 氏 タイヤの転がり抵抗に着目 CO2削減がますます厳しく要求される今日このごろ。
タイヤの転がり抵抗を低減する新しい技術やシステムが登場してきている。
今回は自動車に欠かせないタイヤに注目して環境問題を考えてみたい。
さて、「タイヤとエコ」の関係は昔から考...
日本のデルが、オープンソースソフトウェア（OSS）との関係強化を活発化している。
前回はオープンソースのOSを中心にインフラ系の分野で高い技術を持つオープンソース・ソリューション・テクノロジ（OSSTech）とデルとのアライアンスを紹介した。
今回はエンタープライズ市場においてOSS関連ソリューションビジネスを積極的に展開し、TomcatやJBoss、MySQL等のオープンソースのミドルウェアに強く、実績も豊富な野村総合研究所（NRI）とデルとの協力関係について、NRI のオープンソースソリューションセンターマネージャーである寺田雄一氏にアライアンスの経緯と目的、さらには今後の取り組みなどについて話を伺った。
日本のデルが、FreeOS（オープンソースで、利用するのに費用が発生しないオペレーティングシステム）とOSS（オープンソースソフトウェア）への対応を強化している。
象徴的な動きの1つが、日本におけるOSSコミュニティを牽引してきた第一人者が集まって2006年9月に設立されたオープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社（OSSTech）とのアライアンスだ。
OSSTechは、SambaやOpenLDAPなどのインフラ系OSSに強い。
デルとの協力体制では、DELL PowerEdgeサーバにおけるFreeOSの動作検証結果を公開しており、問題を発見した場合は回避方法の提示や修正パッチ、ドライバディスクを開発、提供している。
今回、OSSTech代表取締役 チーフアーキテクトである小田切耕司氏と、同社 技術部コンサルタントである竹内英雄氏に、デルとのアライアンスの経緯と目的、さらには今後の取り組みなどについて話を伺った。
コンピューティングにおける「仮想化（バーチャライゼーション）」を語るとき、企業の様々な課題を仮想化のテクノロジによって解決できることが期待されている。
サン・マイクロシステムズが提案する仮想化ソリューションは、ストレージからサーバ、OS、アプリケーション、サービス、クライアントマシンに至るまで、システム全体に渡る包括的な解決策が必要であると捉えているのが1つの特長だ。
今回は、サーバルームやデータセンターが抱えるECOの課題を解決するソリューションについて、同社マーケティング統括本部 プロダクト・ストラテジック・マーケティング本部 システムズ・マーケティング・グループ グループリーダ / 専任部長である藤井 彰人氏に話を伺った。